遺留分侵害額を計算してみよう！

よく、遺留分侵害額請求について相談を受けます。

前の民法改正で、特別受益（生前贈与）の扱いが変わりましたので、念のため事例で挙げて説明します。

【設例】

遺産　２０００万円

相続人　子Ａと子Ｂのみ。

遺言　　遺産は全部Ａに相続させる。

生前贈与の状況：５年前にＡは、５００万円の生前贈与を受けた。１５年前にＢは、３００万円の生前贈与を受けた。

【計算】

⑴Ｂの遺留分額は、(２０００万円＋５００万円)÷４＝６２５万円です。

※子のみが相続人の場合の全体の遺留分は２分の１ですので、Ｂの遺留分は４分の１となります。

※１０年以内の生前贈与は、遺留分算定基礎財産に参入されます。⇒Ａの受けた５００万円は参入。

※原則として、１０年以上前の生前贈与は、遺留分算定基礎財産には参入されません。⇒Ｂの受けた３００万円は未参入。

⑵Ｂの遺留分侵害額は、６２５万円－３００万円＝３２５万円です。Ｂは、Ａに対し、３２５万円を遺留分侵害額請求できます。

※１０年以上前の生前贈与(特別受益)は、遺留分算定基礎財産には加算されませんが、遺留分侵害額の計算にあたっては控除されます。