熟年離婚の場合は弁護士のサポートが必要な理由

熟年離婚の場合、未成年者の子がいないケーが多いので、親権者争いや養育費の取り決めなどはありません。

しかし、婚姻期間が長い分、財産分与や年金分割など経済的に大きな問題があります。

ネット記事での知識だけでは思わぬ損をしてしまうことになります。

例えば、財産分与では、夫婦双方の財産を計算するための基準日を取り決める必要あります。

基準日は、原則として別居日になりますが、不動産の評価基準日は、そうではありません。

年金分割も請求できる期限があり、申請漏れのリスクも多くみられます。

熟年離婚こそ、家事事件に強い弁護士に依頼する必要があります。