副業詐欺の企業からの請求を阻止した事案

【相談前】
依頼者は５０代男性。副業ビジネスのネット広告を見て、興味を持ち、問合せをしたところ、言葉巧みに勧誘を受け、コンサル契約を締結したとのこと。契約金１５０万円を請求されたが、不安になり、弊所に相談。

【相談後】
弊所弁護士が契約書を精査したところ、対価に見合メリットがなく、提供するとされているサポートの内容もあいまい。
弊所弁護士は、副業詐欺もしくは消費者被害の事案と判断し、キャンセルの対応を助言。
弊所弁護士が内容証明郵便で、契約内容の不当性を指摘した上、キャンセルする旨の通知を行った。

相手企業からの反論もなく、無事に事件終了となった。

【弁護士コメント】
昨今、副業詐欺の事件が多発しており、弊所も訴訟対応中の事件も複数あります。
詐欺を行う会社に対しては、当該会社への損害賠償請求とともに、その代表者にも連帯して損害賠償請求を行うことが有効です。
代表者は個人的に債務を負いたくないので、和解してくる傾向にあります。

詐欺事件は、回収可能性の有無が問題となりますでの、詐欺にあったと思ったら、詐欺事件に詳しい弁護士にできるだけ早く相談するようにしてください。

弊所の弁護士は、弁護士会の消費者問題対策委員会のメンバーで、投資詐欺事件など数多くの事件で実績を出しています。
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