悪質な不動産詐欺会社から被害額半額を回収した事例

【相談前】
依頼の案件の被害者の方は、８４歳で一人暮らしの高齢者でした。久しぶりに実家を訪れた長男が、念のため、母親の通帳を確認したところ、６００万円を不動産会社に振込をしていることに見つけ、調べた結果、不動産投資用のマンションの持ち分を買っていることが分かりました。母親は、認知症ではありませんでしたが、不動産投資の仕組みを十分理解していませんでした。

【相談後】
受任後、直ちに、内容証明郵便を送り、契約を解除して、代金全額の返還を求めましたが、何の返事もありませんでした。

リサーチしてみると、相手不動産会社は、被害者が多く発生している悪質な不動産会社でした。悪質な商法を行っているとの実名の新聞報道もありました。

こうした会社は直ぐに破産して回収不能になってしまう傾向にありますので、直ちに訴訟を提起しました。
訴状を見た裁判官も直ぐに詐欺事件と判断してくれたようで、迅速に訴訟進行をしてくれ、半額返金で和解することになりました。全額返金を争うと訴訟が長引き、結局何も回収できずに終わってしまう危険があるからです。

その後まもなく、予想通り、相手不動産は破産申立てをしたとのことです。

依頼者の方とご家族は、１円も返ってこないのではないかと半ば諦めていたところ、半額の返金でも大変喜んでいただきました。

【弁護士コメント】
詐欺事件の難しいところは、被害額の回収可能性が少ないケースが多いという点です。

詐欺を行う会社は、被害者の多くが返還を求める訴訟を提起してくると、自己破産して逃げるのが常套手段です。

詐欺の被害にあったと思ったら、できるだけ早く弁護士に相談してください。

弊所の弁護士は、弁護士会の消費者問題対策委員会のメンバーでもあり、消費者問題や詐欺事件の対応のベテランです。
迅速に問題解決に動きます。