消費者被害事件【迷惑電話とコンサル契約】

【相談前】

依頼者は、商材の購入を強要する悪質な迷惑電話に悩んでいました。そこへ、調査コンサル会社と名乗る会社から、個人情報が洩れているので、迷惑電話がかかるのだ、当社とコンサル契約すれば、迷惑電話は止めるとの勧誘を受け、高額な年間契約を締結した。継続を求められたコンサル契約を止めたとたん、迷惑電話が再開して困っている。
調査コンサル会社からも、執拗にコンサル契約の継続を求められているとの相談でした。

【相談後】

電話してくる業者と調査コンサル会社の関係をグルだと疑い、弁護士名で調査コンサル会社に内容証明郵便を送り、強要する電話の相手を刑事告訴する準備をしているので、どのような措置を講じたのか詳細な報告を求めたところ、迷惑電話もピタリと止まり、調査コンサル会社も連絡をしてこなくなりました。

【弁護士コメント】

善良な消費者に対し、悪質な業者は詐欺まがいの手法で、お金を吸い上げようとします。

このような相手には、こちらも強い交渉態度が必要です。

弁護士名の内容証明郵便を送ることで、執拗な勧誘は止めることもできます。

消費者被害にあったと感じた場合は、弁護士に相談するとよいでしょう。

弊所の野澤弁護士は、弁護士会の消費者問題対策委員会のメンバーでもありますので、お気軽にお問い合わせください。