不動産投資詐欺事件で被害額８割を返還させた事例

【相談前】
依頼者は８８歳の高齢者の女性。有利な投資であると騙され、ほとんど価値のない山林に多額の代金を業者に払ってしまった。二次被害を避けるためにも今後の関係を断ちたいが、どうしたらよいかとのご親族からの相談。

【相談後】
受任後、直ちに内容証明郵便を送り、交渉開始した。勝手に依頼者の自宅に上がり込むなど、契約過程に問題行動が多数あったことを厳しく追及。担当者の刑事責任も問うと強く交渉したところ、業者の負担で登記変更を行う前提で、代金の８割を回収できた。

【弁護士コメント】
悪徳詐欺会社は、契約書を盾に契約は有効だと言い張ります。当事者が交渉しても代金の返還に応じることはまずありません。

弁護士が法的手段に訴えることを前提に強く交渉する必要があります。また、こうした業者は、返金に応じる場合でも、月１万円しか無理などと非常識なことを平気で回答してきたりします。

私は、弁護士会の消費者問題対策委員会のメンバーでもありますので、こうした詐欺事件も経験豊富です。
消費者被害にあったと思ったときは、迷わずご相談ください。