弊所の弁護士は、法律相談のみならず、企業のコンプライアンス対応、企業のレピュテーションリスクにも適切な助言を行います。
会社という字は逆から読むと、「社会」になります。
過去の例をみても、不祥事が発生した際の適切な対応を誤ったため、社会的存在としての意義を問われ、市場からの退場を余儀なくされた会社は少なくありません。
このように、不祥事への対応を誤ると、会社に多大な損害が生じかねません。
今は、セクハラやパワハラ等の従業員間のトラブルに適切に、かつ、迅速に対応しておかないと、退職した従業員から突然、安全配慮義務違反として訴えられるリスクもあります。
また、就業規則の整備が不十分であったため、残業代請求で数百万円の支出を余儀なくされることも珍しくありません。
弊所では顧問契約をしている企業であれば、弁護士に何時間相談いただいても費用は発生いたしません。
事件が起きてからでは、遅すぎる事態になりかねません。
弊所の弁護士は、会社勤務の経験もあり、消費者関連専門家会議の会員を２０年以上務めており、企業のリスク管理の専門弁護士ですので、安心して企業顧問を依頼してください。（顧問料は企業規模に応じて月５万円～）
また、企業間トラブル、問題従業員対応、残業代請求事件、解雇無効訴訟対応も得意としておりますので、個別の事件対応のご相談にも対応させていただきます。その場合は、弊所の無料法律相談をご利用ください。
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